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公務員は失業保険(基本手当)ってもらえないの?もらえる条件とは

失業保険

あなたの家族が公務員を早期退職して失業保険(基本手当)をもらいながら転職を考えようと思っているとしたら・・

早まらずによくよく考えて辞めるように、話したほうがいいかもしれません。

実は結論から言うと、国家公務員や地方公務員は雇用保険の対象外なので失業保険(失業手当)はもらうことができないのです。

今日は失業保険がもらえる条件や公務員がもらえない理由などについてお伝えします。

最後まで読むと失業保険(基本手当)について簡単に理解できますよ。

turu
turu
辞めてから後悔せんようにしっかりと学びましょう。

公務員は失業保険(基本手当)はもらえない!

失業保険

最初にお伝えしましたように、国家公務員、地方公務員は失業保険(基本手当)はもらえないんですね。

turu
turu
私は公務員を早期退職しようと考えていた時に知ったとよ。

病休を取る前に仲良くしていた事務職の子から聞いたんですよね。

「turuさん!退職したら失業保険をもらえるかどうか調べてみますね~」

すぐに調べてくれて、

「残念ながら もらえないようです!」

その時は

「へぇー そうなんだ・・」

すぐに再就職をしようとは思っていなかったので、その時は深く考えていませんでした。

ですが今回、ハローワークに通ったことをきっかけに学びましたよ。

そもそも失業保険とは

雇用保険の「求職者給付」のうちのひとつ。
「求職者給付」とは、失業した人が安定した生活を送りながら再就職できるように求職活動を支援するための給付。

失業保険というものはなくて、「基本手当」を指します。

この記事も失業保険(基本手当)について書いてます↓ ↓

公務員が失業保険(基本手当)をもらえない理由

失業保険

公務員が失業保険(基本手当)をもらえない理由をお伝えしますね。

理由は簡単です。
雇用保険法第六条で雇用保険の対象外になっているからですね。

つまり、「雇用保険に入っていないから」です。

というのも公務員は安定していますよね。
景気によって給料が減ったり辞めさせられることはほぼありません。

そのかわりにというか、「退職手当」をもらうことができます。

turu
turu
私も退職手当、もらったとよ~

退職手当とは

退職時に受け取れる手当。
支給額は、退職前の給与・勤続年数・退職理由などによって決まります。

勤続年数が短いと退職手当は残念ながら少なくなります。

失業保険(基本手当)をもらう条件

失業保険もらえない

公務員以外、基本的に失業保険(基本手当)はもらえますが条件があります。

「離職前の2年間に11日以上出勤している月が12回以上あること」

また、失業保険(基本手当)は「失業の状態にあること」ということが大前提になっています。

失業の状態とは

雇用保険法 第4条3項
被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

ただ働いていない状態ではなくて、就職活動をする意思があるということが大事なんですね。

それで、以下の状態にある人は基本手当をもらうことができません。

  • 病気やけがですぐに就職することができない
  • 労働保険の休業補償給付や健康保険の疾病手当金などの支給を受けている場合を含みます。

  • 妊娠、出産、育児などですぐに就職することができない
  • 親族の看護などですぐに就職することができない
  • 定年などで離職してしばらくの間休養する
  • 結婚して家事に専念し就職を希望していない
  • 家事手伝いや農業、商業など家業のために就職することができない
  • 自営業をしている(または始める予定)
  • 収入の有無を問わず、準備も含みます。

  • 会社などの役員に就いている
  • 就職している
  • 週当たりの労働時間が20時間未満の場合、就労した日、収入額の申請が必要となりますが、そのほか失業している日については、基本手当の支給を受けることができる場合があります。

  • 学業に専念する
  • 昼間の学校に通っていてすぐに就職することができない場合です。

  • 次の就職が決まっている
  • 雇用予約や内定を含みます。

参考:「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」より

雇用保険はあなたが収めた保険料だけではなく事業者からの保険料によって成り立っています。

つまり助け合いの制度なので、国が定める条件に当てはまらない場合は「もらえない」ということなのです。

失業保険(基本手当)をより多くもらうには

失業保険(基本手当)は離職する直近の6か月間に支払われた賃金によって決まります。

(直近6か月の賃金の合計)÷180×給付率

計算はこんな感じですね。

給付率は80%以上、50~80%、50%、50%以下の4段階に分かれていて、賃金日額が高い人ほど給付率が低い仕組みになっています。

なので、今の仕事を辞めようと考えていた場合、数か月は頑張って残業などを行い日給があがった状態で仕事を辞めると、基本手当も上がるということになりますね。

失業保険(基本手当)給付中の注意点

失業保険もらえない

失業保険(基本手当)を受給するには注意すべき点があります。

給付中に行った仕事はすべて報告しなければいけません。

「失業認定報告書」に正しく記入して提出することになります。
自己申告ですね。

失業認定報告書とは

ハローワークで基本手当の手続きの際にもらう書類
記入して失業認定日に提出します。

仕事などの申告を怠って後でバレてしまったら、給付を止められてしまうことになりますから注意しましょう。

また、1週間の労働時間が20時間以上などの長時間のパートは、定職に就いたとみなされてしまいます。

1日の労働時間が4時間未満でも減額の対象になったりすることがあるので、詳しくはハローワークで尋ねたほうがイイと思います。

turu
turu
何でんハローワークに報告をして、分からんかったら相談をするということが間違いなかとよ!

「公務員は失業保険(基本手当)ってもらえないの?もらえる条件とは」のまとめ

失業保険もらえない

結論として、

  • 公務員は失業保険(基本手当)はもらえない代わりに退職手当がある
  • 失業保険(基本手当)をもらうには就職する意志があることが大事
  • 意思があってももらえない場合がある

ということですね。

なので、退職する前にじっくり考えて退職する時期も練ったほうが良さそうですよ。

◆締めの一言◆

公務員を早期退職したあとブランク数年。
その後1年間リアルに勤めて離職、始めてハローワークに行きました。

読まなきゃいけない書類も多くて(笑)
いろいろと学ばせていただきました。

私の経験があなたのお役に少しでも立てたらうれしいです♪